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「お客様第一主義」を実践する豊商事株式会社

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法人企業様向けサービスのご紹介

法人企業様向けサービスのご紹介

はじめてのお客様へ
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法人の皆様へ

豊商事は当業者の商品先物市場利用の必要性に着眼し、1971年に商品先物業界初の法人部を創設、総合商社やメーカーをはじめ上場商品に係わる多くの国内外の法人のお客様のヘッジニーズに対応して参りました。
長年蓄えてきたノウハウを生かし、価格変動リスクの軽減など商品先物市場を利用した様々なオペレーションをご提供しています。
現物商品の受渡しにおいても、上場商品ごとに専門スタッフを配置した万全のサポート体制により、東京商品取引所においての受渡し実績は常に業界トップクラスです。
商品先物市場の有効活用について、お客様それぞれのニーズに合わせたご提案をさせていただきます。
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

石油・ゴム・貴金属に関するお問い合わせ

電話番号 03-3667-5059

大豆・とうもろこし・粗糖・コーヒーに関するお問い合わせ

電話番号 03-3667-8162

ヘッジ取引の具体例

価格部分のみ、税その他コストは考慮しません。

買いヘッジは将来のある時点で商品の購入予定がある場合、商品先物市場で買いポジションを持つことにより、その間の価格上昇リスクを回避することができます。

(例)石油販売会社A社が、3ヵ月後にガソリン1,000klの購入を計画。

現時点の現物価格を70,000円/klとし、東京商品取引所ガソリン市場の3ヵ月先の先物価格を69,500円/klとした場合、その先物価格で20枚(1枚:50kl)の買いポジションを持ちます。

値上がりした場合

3ヵ月後、ガソリン現物価格が73,000円/klに上昇し、先物価格も連動して72,500円/klに上昇したとします。

現物の購入代金 ⇒73,000円×1,000kl=7,300万円(現時点より300万円のコスト増)
商品先物市場における損益 ⇒(72,500円-69,500円)×50(kl)×20(枚)=300万円
実質の購入代金 ⇒7,300万円-300万円=7,000万円

利用効果
値上がりによるコスト増を回避して、実質70,000円/klで現物を調達。

先物取引の買いヘッジ取引イメージ【値上がりの場合】

先物取引で生じた利益が現物取引で生じる損失をカバー


値下がりした場合

3ヵ月後、ガソリン現物価格が67,000円/klに下落し、先物価格も連動して66,500円/klに下落したとします。

現物の購入代金 ⇒67,000円×1,000kl=6,700万円(現時点より300万円のコスト減)
商品先物市場における損益 ⇒(66,500円-69,500円)×50(kl)×20(枚)=-300万円
実質の購入代金 ⇒6,700万円+300万円=7,000万円

利用効果
値下がりによるコスト減とはならなかったものの、3ヶ月間の価格上昇リスクを回避する保険料を支払ったものとして位置づけ、当初の見積りにて現物を調達。

先物取引の買いヘッジ取引イメージ【値下がりの場合】

先物取引で生じた損失を現物取引で生じる利益でカバー

売りヘッジは将来のある時点で商品の販売予定がある場合、商品先物市場で売りポジションを持つことにより、その間の価格下落リスクを回避することができます。

(例)石油販売会社B社が、3ヶ月後に灯油5,000klを販売する契約を締結。

現時点の現物価格を75,000円/klとし、東京商品取引所灯油市場の3ヶ月先の先物価格を75,500円/klとした場合、その先物価格で100枚(1枚:50kl)の売りポジションを持ちます。

値上がりした場合

3ヵ月後、灯油現物価格が78,000円/klに上昇し、先物価格も連動して78,500円/klに上昇したとします。

現物の販売代金 ⇒78,000円×5,000kl=3億9,000万円(現時点より1,500万円の売上げ増)
商品先物市場における損益 ⇒(75,500円-78,500円)×50(kl)×100(枚)=-1,500万円
実質の販売代金 ⇒3億9,000万円-1,500万円=3億7,500万円

利用効果
値上がりによる売上げ増とはならなかったものの、3ヶ月間の価格下落リスクを回避する保険料を支払ったものとして位置づけ、当初の見積りにて現物を販売。

先物取引の売りヘッジ取引イメージ【値上がりの場合】

現物取引で生じた利益が先物取引で生じる損失をカバー


値下がりした場合

3ヵ月後、灯油現物価格が72,000円/klに下落し、先物価格も連動して72,500円/klに下落したとします。

現物の販売代金 ⇒72,000円×5,000kl=3億6,000万円(現時点より1,500万円の売上げ減)
商品先物市場における損益 ⇒(75,500円-72,500円)×50(kl)×100(枚)=1,500万
実質の販売代金 ⇒3億6,000万円+1,500万円=3億7,500万円

利用効果
値下がりによる売上げ減を回避して、実質75,000円/klにて現物を販売。

先物取引の売りヘッジ取引イメージ【値下がりの場合】

現物取引で生じた損失を先物取引で生じる利益でカバー

ヘッジ取引は、価格変動リスクを回避することが目的です。現在の購入価格や販売価格のラインを維持して、価格変動による影響をできるだけ軽減することによって、経営の安定化を図るというものです。将来の値上がりや値下がりによる利益を期待してポジションを持つことは投機です。

ヘッジ取引は、利益を追求するものではなく、あくまでも保険的役割を果たすものとして位置づけてください。

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