コーポレートガバナンス

1. 基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

2. コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2020年6月26日現在)

取締役・取締役会・常務会等業務執行監督体制

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、経営意思決定の迅速化と情報の共有化により業務執行の監督機能の強化に努めております。取締役は、2020年6月26日現在13名(うち社外取締役1名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は13名の取締役(うち社外取締役1名)で常務会については4名の役付取締役にて構成されております。

監査体制

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在3名(うち社外監査役2名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を4名以内と定めております。

役員報酬及び監査報酬等

2020年3月期に係る取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりです。

  報酬等の総額 対象となる役員数
取締役
(社外取締役を除く)
226百万円 12名
監査役
(社外監査役を除く)
7百万円 1名
社外役員
(社外取締役及び社外監査役)
15百万円 3名

役員報酬等の決定方針

役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。

これに加え当社は、社外取締役を除く取締役に対して、2016年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」を2016年9月6日より導入しております。

3. コーポレートガバナンス強化のための取り組み

当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築・運営することを重要施策として位置付けております。

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。

内部管理体制

当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門(監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員26名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。

マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を始めとした反社会的勢力への実務対応でもコンプライアンスを堅持し、当社に適切なコンプライアンス態勢の構築に努めております。

内部監査及びコンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。

監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会計監査人とそれぞれ意見交換を行っております。

内部統制システム及びリスク管理体制

当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況につきまして、会社法及び会社法施行規則に基づき体制を整備しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。

内部監査、監査役監査及び会計監査等の相互連携として、内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年における実施状況

2020年3月期は15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を16回開催しております。

4. コーポレートガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレートガバナンスに関する報告書」を提出しております。